都構想へのシンパシーを隠してきた永藤氏
永藤英機氏は、府議時代強烈な都構想信者であり、将来的にやりたいであろうことは自明なのに、都構想への将来プランを語らないでごまかしつづけてきておりました。
その欺瞞を多く批判を受けてきました。
詳しくは過去記事を参照されたい
永藤候補の「任期中は都構想やらない」の欺瞞
https://factchecksakai.net/?p=5
プロフィールの住所を「大阪都堺区」とし、時代遅れと 政令市制度は 廃止すべきと言っているのですから。
批判の高まりに都構想への対応を表明
橋下徹氏が大阪市が特別区に格下げすると、隣接市町村は住民投票無しで特別区にできると、と構想の根拠法である大都市法の特例を堺市に用いて組み込むプランを明かしたことを問われ、
永藤氏が説明。
当サイトのこれまでの検証記事の通り、これまで嘘ばかりついてきている大阪維新の会及び永藤氏の言にどこまで信頼がおけるのかはあれど
永藤氏によれば、大阪市の都構想の進展に呼応し都構想に取り組むことにしたら、市長選挙で公約にして問うという。
しかし松井一郎・大阪維新の会代表は、同じ住民投票を飛ばす1区案の橋下発言を受け、マスコミの取材に「あり」と述べてきている。(詳しくは過去記事にあります)
都構想再び堺が浮上 将来的に再編意向
https://mainichi.jp/articles/20190424/k00/00m/010/016000c
大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は23日、報道陣に「大阪府・市と一体になることで堺が成長するのは間違いない」と述べ、将来的に大阪都構想の対象を広げ、堺市を含めて特別区に再編させたい意向を示した。
事実上将来の都構想参加を表明した永藤氏
永藤氏の過去の都構想傾倒や、政令市への否定的考え方を見れば分かっていたことですが、
「堺市は将来も特別区にする気はない」ときっぱり特別区構想と決別を言えず、
都構想への参加、特別区化の行程を示したことで、将来都構想参加を事実上認めたというべきでしょう。
氏は、法制度上可能な専決処分を用い、市長一存で特別区にして堺市廃止という住民懸念を払拭すべく否定することで、
逆に都構想参加への野望をついに見せたというべきです。
有利な出直し市長選で「民意を得た」とし都構想を進めうる
永藤氏はこのTwitter以外でも、演説などで繰り返し、都構想に参加する前には公約にして市長選で信を問うということを言ってきています。
なら安心と言えるのでしょうか？
過去記事で説明したように、大阪維新の会は専決処分も辞さないことを示してきたし、先日も当初否定的だった大阪府知事と大阪市長を入れ替える脱法的なクロス選を、橋下徹氏がメディア等でたびたび推すと、結局やった組織です。そもそも彼を信用できるのか？はよくよく考える必要はあるでしょう。
それはさておき、この「都構想進める前には市長選で信を問う」には罠があります。
それは出直し市長選をもって信を問う可能性があるということであります。
出直し市長選挙は、自身の都合のよいタイミングで準備の上行えるため、不祥事に伴うようなものでなければ断然現職市長が有利になります。
先日のクロス選挙で記憶に新しいのではないでしょうか？
維新側は準備の上知事・市長選挙に訴えることができる一方、対立陣営は準備ができず、候補者選定に右往左往。まったく準備できないままに選挙戦を戦う不利な状況に。
松井知事・吉村大阪市長が辞任表明したのは3月８日。
大阪知事選の公示日は３月21日。
しかもこの時期は最も大事な、市議会、府議会ともに、これを審議しないと行政が回らない、来年度予算の審議時期。
大阪市議会は3月13日に閉会。大阪府議会は3月15日に閉会 で、閉会日が予算案が可決日です。
この期間、議員は選挙の準備できませんから、議員が候補者になるのも難しい。
たいへんに考えられた、有利なタイミングを狙ったクロス選挙でした。
堺市長選挙の出直し市長選でも同じことが言えます。
都構想の信を問うならば、将来特別区としてあるのか？政令市として堺があるのか？はこれからの市政運営に関係するのですから、
今、信を問うべきなのです。
それをせず、将来有利な条件で信を問おうということにもなってきます。
ここまで行程まで考えていると言うのでしたら、
「大阪市が特別区になれば、堺市も参加しようと思う」
…と、表明し、今回の選挙で住民判断をあおぐべきです。
どっちつかずの表現でごまかしたまま投票日を迎えようとしているように思えます
