堺市都市計画マスタープランの改定が任期中にある
堺市都市計画マスタープランというものがあります。
これは都市計画法第18条の2にある都市計画の長期的な基本方針を定めたものです。
もちろん堺市でも定められており、平成24年に改定されています。
これの改定時期が今回選ばれる新たな市長の任期中に訪れます。
「堺21世紀・未来デザイン」として 2001（平成13）年度から2020（平成32）年度の20年間のマスタープランであり、基本計画部分が前期 と後期10年づつ設計がなされました。
堺市都市計画マスタープラン(基本計画後期・平成24年策定)
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/sangyo/mplan/sakai_tmplan_zentai.html
これの期限が来年度末となっている。
来年、平成32年末で20年計画の都市計画が完了します。
新たに今後の20年なりの指標定め、見せねばならないのが次の市長なのです。
3年先の想定しかない市政運営はありえない
市政を担うにあたり、3年先の堺市しか頭に無い場当たりな市政運営などありえません。
10年先の町のありようを想定、計画せずして自治体の運営などありえるわけがないのです。
前回のマスタープランにあたるものは全体構想は20年先を見据えたもの。基本部分も前期後期で10年の未来を見据えた計画です。
まともな自治体ならばあたりまえです。将来を見据えて、都市のありようを語れないようでは行政を担う資格はありません。
まさか２，３年先の想定しかないような市経営が政令市・堺でありうるわけがありません。
将来都構想で特別区なのか？政令市・堺なのか？
ここで、将来の堺市の形が、都構想によって、都市計画権限なども大幅に大阪府に渡し、財源も大きく府へ委譲し、やれることが極端に狭まる「特別区」であるのか、
はたまた政令指定都市として大阪市や全国の主要都市に匹敵する政令市の立場で、権限財源を持ち、堺市の経営をするのか、
それは当然今後10年20年先の都市の計画に係ってこざるを得ない話です。
政令市が継続する前提での市政運営と、将来堺市が無くなり特別区になる想定での市政運営では、当然その内容は変わります。
選挙目的に都構想議論や都構想への自身の立ち位置を示さないという言い訳は通りません。
ましてや、次期市長は堺市マスタープランの策定を担う立場の重要な市長となるはずの人です
都構想への賛否をはっきりし、論じることは義務である。
野村ともあき氏、立花孝志氏ともに、都構想への姿勢ははっきりと表明しています。
野村氏は堺市には都構想は全くの無意味としているし、立花氏も自身、東京特別区議の経験から特別区は堺には不要と断言。
市長を担わんとするならば、当然の持論表明でありましょう。
ところが、永藤英機氏のみが、都構想＝堺市の特別区への格下げ案について、「今は議論しない」などとごまかし続けています。
本来であれば、マスタープランの策定も担う市長を争うのですから、都構想の是非についてつっこんだ制度議論が各候補になければならないはずです。
それが都構想隠しによって行われていないのは大変悲しいことのように思われます。
このような状況で投票をさせられることは堺市民を愚弄しています。
もっと都構想への議論を求めます。
