「大阪観光局に堺市は入っていない」はデマです

記事
     

今回またもやデマが横行していますが、維新候補者のいう「堺市も大阪観光局に入って~」というのはミスリードを誘うものです。 (大阪観光局とは、大阪府と大阪市を中心に出資して作った観光事業を行っていくための機関)

といいますのは、そもそも堺市は大阪観光局に加入既にしているからです。

あたかも大阪観光局に加入や関与していないかのように思い込ませ、市民の不安を煽る選挙手法は卑劣というほかありません。

大阪市の吉村市長はTwitterで堺市は大阪観光局に参加していない!と厳しく批判してきました。

吉村府知事はよくもまあ次から次にデマを吹聴すると呆れるものですが、これもまたデマです。

堺市は大阪観光局に加入しています。

会員としては各種団体と同様に堺市は加入しており
これは大阪観光局のホームページで会員検索すれば確認ができる話です。

https://osaka-info.jp/page/octb-partner-top

ご覧の通りで、堺市、堺観光コンベンション協会が、大阪府下の各市町村と同様に大阪観光局に賛助会員として加入しており、協力関係に無いなどというのは事実ではない。


この事業は大阪府の事業であり、府に一元化する思想の観光戦略。
大阪市はこれに出資し、府と一体で市内の戦略を行っている。


一方堺市は、他の府下自治体と同様に、一般の会員としての参加である。
府に観光戦略の中心を一元化して堺市内をこの機関にまかせるのがいいのか?堺市として独自に戦略を進めるほうがいいのか?
そういう話であろうと思われる。


吉村氏の「入ってない」は虚偽であり、恐らく、巨額の負担金を負う立場として、大阪市のようにこの事業に一元化を求めているものと考えられます。

ここで具体的な大阪府と大阪市の負担金を見てみましょう。

大阪観光局平成29年度決算報告書
大阪府負担金 371,595,955円(未収金19605447円、642412円)
大阪市負担金 320,000,000円


大阪観光局平成28年度決算報告書
大阪府負担金 324,320,734円(未収金4202734円)
大阪市負担金 320,118,000円

府にイニシアチブ持たれる制度であるのに、大阪市の負担金が巨額です。
ここに堺市も加われ、予算を出せというのが吉村氏の主張かと思われます。

府の未払金が常態化してる様子も見られます。
府の負担金くらい払ってから言うべきでしょう。

結局これもまた、堺市の税収を府に吸い上げようとしているだけなことが透けて見えるのではなでしょう。

入れは入れ言うばかりで、既に他の市町村と同じく入っており、本質は堺市に金を出せと言ってる話なのに、その巨額な負担金の話を一切触れない維新は卑劣である。

その巨額を堺市独自に堺市の判断で堺に投資したほうがいいかもしれないし、それを天秤にして堺市民が考えるための材料を伏せている。

実はこの吉村洋文氏らの主張は堺の維新議員の議会発言とは矛盾もはらんでいる。
堺市は大阪観光局と同じく地域連携DMO、泉州DMOを進め、泉州地域13市町で泉州観光プロモーション推進協議会を立ち上げている。
大阪観光局とはまた別の枠組みで泉州地域の自治体連携でそういう方向を進めている最中。

平成29年6月ですから、わりと最近の堺市議会でもこれが話題になっている。
堺市は大阪観光局とも引き続き連携していくとし、この方向性に維新の青谷堺市議も役割分担して進めて欲しい同意の旨述べている。

堺市は泉州の自治体と泉州DMOを進めており、大阪観光局は他の一般の市町村と同じ位置づけで参加し、連携はしていくというのが現状です。
堺議会ではその方向に賛意示していたのに選挙になると悪しきことのように言う。


そもそもこの大阪観光局に大阪市のように一体化するというのは、都構想で実現できるとされたものである。

以下は選挙にあたり2年前の選挙時にWebから消された、大阪維新の会・堺マニフェストより。

ここで維新が訴えているのはスケジュールでは大阪都段階でなされるものでした。
要はこの施策は元来、府へ観光戦略を一元化し、基礎自治体はその下で補助に回るという話であり
金銭負担して府が担うといった発想が根本にあるというべきでしょう。
維新が都構想議論で、広域一元化で 観光は 広域自治体が担うべき!とアジテーションを盛んにしていたことを記憶してるかたも多いかと思われます。

またここからも分かることは、維新市長下では、特別区に格下げされる前から、都構想の理念に基づいて前倒しで先行で堺市の権限・財源が府へ奪われかねないということです。

記事
ファクトチェック堺
タイトルとURLをコピーしました