永藤候補の「都構想やらない」は信頼に値するか？
維新・永藤候補は前回の市長選同様「自身の任期中は都構想はやらない」と、明らかに都構想を争点化することを避けようとしています。
しかし、永藤氏は府議時代、熱心な都構想信者とも言うべき府議であり、堺市は特別区にすべきであると訴えてきたかたのはずです。
これはかつての氏のTwitterのプロフィールです。
居住地が「大阪都堺区」…
また、かつてTwitterでも「政令市」は時代遅れの制度とし、政令市制度を無くすべきと訴えてきています。
彼が政令市として堺市を発展させていこうというような思想の人物でないことは明白です。
また、大阪市では現在大阪市を廃止し、４つの特別区という新たな自治体ｘ４に分割する構想が進められようとしています。
この状況で「大阪市と堺市のツインエンジンで発展」ということを言うのは、明らかに市民をミスリードするものです。
片方では大阪市を廃止しようとやっきになっているのに
片方(堺市)では「大阪市とツインエンジン」とは市民を欺くものではないでしょうか。
ツインエンジンといいながら、片方が解体されようとしているのです。
橋下徹氏はかつてこう言ってました
当時維新の代表であった橋下徹氏は2015年の堺市長選挙でこのように
「大阪都構想とは堺市を特別区にして取り込むものである」という趣旨のことを幾度も述べている。
あくまで大阪市から進んでいるのは「段取り」であり、堺市をはじめとして周辺市も特別区として取り込むものが都構想の目標であることをはっきりと述べている。
今回の市長選で都構想で1区まるごとで堺市編入案を言う橋下氏
今回の堺市長選に際し、従来の主張である堺市を分割して特別区として取り込むのではなく、
堺市をまるまる１特別区として取り込むプランを提案。
これは決して現実的でない話ではない。
現在大阪市で議論されている特別区案は、以前の5区案と違い4区案となっている。
この場合、人口の多い特別区は70万人台になり、堺市の80万人代はそのまま1区として取り込まれても違和感は無い
しかし、1区ならば政令市権限を捨て、都市計画関連はじめ府に多くの権限を委ねる特別区になることが「堺市存続」とは言えず、都構想によって大阪府知事の権限で堺のことが好き放題されかねない自治権上非常に危うい制度であることには変わりがありません。
橋下氏の堺市を1区ひとかたまりで都構想編入案を受け松井代表
橋下氏の堺の特別区化構想、1区案を受け、維新の松井代表が会見で「あり」と一定の評価をし、将来的には堺市を含めた周辺市も視野にあることを述べる。
維新は次の堺市長選で、看板政策の大阪都構想を争点とせず、大阪府市と堺で成長戦略を共有することを公約に掲げるとしている。ただ将来的には堺も含めた大都市再編を視野に入れており、代表の松井一郎氏は「僕はずっと『グレーター大阪』（周辺市を含む都構想）を掲げてきたし、目指していく」と語っている。
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190426/plt19042622380033-n1.html
大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は23日、報道陣に「大阪府・市と一体になることで堺が成長するのは間違いない」と述べ、将来的に大阪都構想の対象を広げ、堺市を含めて特別区に再編させたい意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20190424/k00/00m/010/016000c
（橋下氏の「堺も特別区に」Twitterを受けて）
「グレーター大阪として取り込んでいきたいという思う。
堺市民も大阪府民なので、要は、ひとつにまとまってポテンシャルをあげれるんならひとつにまとまればいいんじゃないか。
堺は堺でだけでやるというのはそもそも違うと思う」
（ 橋下氏の「堺でまるごと特別区」 Twitterを受けて）
「それはまあ在りなんじゃないかなと思いますよ。
ただ堺ではまだ協議会も設置されてない中で
今は議論できる状態にはない
再市長選の中では特別区の具体的な形については議論できる形にない。」
つまり、今後協議会作ったり、議論を進めていくことについてはなんら否定していないし
現段階では区分けなどの具体議論には入れないといってるだけです。
将来的に堺市を特別区として大阪都構想に組み込むことは肯定であり、「今は」と言ってるにすぎない。
「ニアイズベター」はどこへ行ったのか？都構想１区案
上記のように橋下氏も、松井一郎氏も、最近堺市をまるまるひとつの「堺区」として特別区として都構想に組み込む１区案を述べていますが、これは本来都構想で彼らが訴えていた特別区に分割することで、区長を選べより近いところで自治が進むという説明とは矛盾する。
政令市・堺市が、そのまま特別区・堺区となるのですから、人口規模もそのままですし、なにが変わるかといえば、都市計画に関する権限が大幅に減じ、府へ移り、
財政面でも多くの税収が堺から大阪府の管轄へと移ってしまうというのみの話になっており、「ニアイズベター」と５年前言っていたことはどこへ消えてしまったのでしょうか？
「堺では都構想の議論すらできておらず、時期尚早だ」 の欺瞞
永藤英機氏は、「堺では都構想は時期尚早」、さらには「失われた10年」と繰り返し発言していますが、これは論理矛盾というべきものでしょう。
彼らは5年前の市長選挙で都構想の具体議論もなく、都構想による堺市解体を訴えたわけです。
あれはなんだったのでしょう？細かい制度中身なんてあのときも当然固まっていません。あれは時期尚早ではなかったのか？
松井一郎・大阪維新代表も、具体的な区割りなどの制度を決める協議会も設置されてないから今回は都構想を論点としないとしていますが
大阪市における都構想も、まず都構想を公約にかかげ市長を取り、そしてそれから法定協議会が設置され具体的な区割り案が作られたはずです。順序が逆で、いいわけになっておりません。
「都構想やるなら今後の市長選で訴えてからやる」の欺瞞
一見フェアなことを言ってるかのように聞こえるの都構想進める前には市長選で問うというものですが、
これは急きょ「都構想へ法定協議会設置を住民に問う」として辞職し、出直し市長選挙に問う可能性があるのではないでしょうか？
先日の辞職しての大阪府知事と大阪市長を入れ替えてのクロス選挙をご覧になれば分かる通り、不祥事に伴う出直し市長選でもないかぎり、出直し選挙は準備の上、自身の都合の良いタイミングで行える現職市長が圧倒的に有利です。
対立候補は準備期間も無く戦いにならない可能性が極めて高いものです。
「今後住民投票やる前に市長選で問うと言ってるから安心」と思うのは早計でありましょう。
たいへん維新に有利な形で「都構想議論を始める」として市長が出直し市長選を行い、民意は得たとして進める可能性はおおいにあります。
大都市法の特例「特別区の隣接市町村は住民投票無しで特別区化」
大阪都構想の根拠法である「大都市法」においては、実はと特例があります。
既に特別区になってる自治体の隣接する市町村を特別区化する場合は、住民投票は無しで議会の議決のみで特別区になってしまうのです。
そして、今堺市の隣接市である大阪市では特別区に廃止解体の危機が現実味を帯びています。
そうなったとき、議会の議決と市長判断で堺市は廃止され、特別区にあっさりなってしまいます。
堺市でも維新が議席を最も持つ第一党であり、公明党の方針如何では簡単に議決されうるわけです。
大変危機的状況に今堺市はある。このことを理解いただきたいのです。
市長の「専決処分」で議決すら市長一存にも？
議会での議決が本来堺市の特別区化には必要なのですが、ここすらも無視する脱法的手段があります。
それが「専決処分」。
議会の議決を必要な内容であるとして、市長が独断で決定する仕組みです。
通常はこのようなことは到底認められるものではありません。
しかし大阪市の都構想議論において、かつて橋下大阪市長は、議会過半数を維新が持たないことにより議決で頓挫した都構想を、「専決処分」を用いて断行することをちらつかせていました
橋下氏と大阪府の松井一郎知事（維新幹事長）は来年２月、都構想の制度案を再提出する構えだが、地域政党「大阪維新の会」の議席は、府・市両議会ともに半数に満たず、再び否決される可能性が高い。そこで持ち出したのが住民投票だ。
野党が過半数を占める議会では否決される公算が大きい。そこで、橋下氏に近い維新関係者は次のようなシナリオを明かす。
「否決されたら、橋下氏は議会の議決を経ない『専決処分』によって条例案を通す。専決処分には『議会軽視』『独断専行』といった批判がつきまとうが、今回は、住民投票を求める市民の願いを潰した議会側が“悪役”になる」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141107/plt1411071204001-n1.htm
https://www.asahi.com/articles/ASG723R7LG72PTIL00B.html
都構想案が議会で可決される見通しはなく、住民投票に向け「あらゆる方法を残す」として首長の権限だけで決める専決処分に踏み切る可能性を示唆した。市役所で記者団に語った。
https://www.sankei.com/west/news/141018/wst1410180019-n1.html
大阪市https://www.sankei.com/west/news/141018/wst1410180019-n1.htmlを特別区に分割し、大阪府とともに再編する大阪都構想で橋下徹市長（大阪維新の会代表）が強硬姿勢を鮮明にしている。住民投票を実施するかを決める協定書の議案について野党が否決の方針を決定したことに「住民に委ねず、おこがましい」と反発し、再提案する意向だ。橋下氏は劣勢の議会の議決を飛ばして住民投票に持ち込む「専決処分」のカードもちらつかせており、野党側は「議会軽視」と批判を強める。今月下旬に想定される否決後に、都構想の攻防はより激しさを増しそうだ。
…と、このようにかつて、議決すら飛ばしてしまう強引な手法を大阪維新の会は示唆してきました。
この場合は公明党が反対しようと関係ありません。
新市長の判断により議決の手順が飛ばされることになります。
であれば、市長の人選が極めて重い意味を持つことは明らかです。
堺の未来は、堺市民のみなさまにかかっています
このような状況が堺市民に広く知られているとは到底思えない状況です。
今回の堺市長選がなぜ重要なのか？
なぜ都構想についての議論を深める必要があるのか？
以上の説明でご理解いただけたでしょうか？
今後も我々は追加情報を発信していきますが、我々の発信力には限りがあります。
広く堺市民にこの現状を皆様の草の根の活動で広めていただきたい。
堺の未来は皆さまの手にかかっています。
