堺市では、永藤ひでき・現市長が4年前盛んに「堺市は大阪観光局に入っていない！」と言って選挙戦を戦いました。(実際には既に入っていた)
とはいえ、永藤市政になり大阪観光局の負担金が大幅増となりました。その費用対効果はどうなのでしょうか？
「大阪観光局に堺市は入ってない」という永藤ひでき氏のデマ
4年前にもこのデマは検証し、嘘であることをはっきりとさせました。
詳しくは以下の記事を読んでいただくと分かっていただけるかと思います。
簡単に説明いたしますと、大阪観光局には、大阪府下の自治体がみな入っており、それが大阪観光局のホームページで賛助会員リストを見ればはっきりと分かる状態で、「既に入ってる」ということが事実であったのです。
見ての通りで、「堺市」「堺観光コンベンション協会」の2団体が4年前の段階で会員として加入済みでした。他の府の市町村と同じ対応で入っていたということが事実です。
大阪観光局は大阪府と大阪市が特に巨額負担金であった
大阪観光局は「広域行政一元化」の肝いり事業でもあり、先に維新市長となっていた大阪市は広域一元として積極参加、莫大な費用負担を大阪観光局にしていました。
4年前時点では、大阪府と大阪市が莫大な費用負担。
堺市はその他の市町村と同じ関わり方で参加しておりました。
大阪観光局ディスクロージャー
https://octb.osaka-info.jp/disclosure.html
大阪観光局平成31・令和元年度決算報告書
大阪府負担金 352,745,733 円(未収金 313,696,655円)
大阪市負担金 320,000,000円 (未収金 2,125,455 円)
大阪観光局平成30年度決算報告書
大阪府負担金 354,071,213 円(未収金16,470,213 円)
大阪市負担金 320,000,000 円
大阪観光局平成29年度決算報告書
大阪府負担金 371,595,955円(未収金19605447円、未払金642412円)
大阪市負担金 320,000,000円
大阪観光局平成28年度決算報告書
大阪府負担金 324,320,734円(未収金4202734円)
大阪市負担金 320,118,000円
堺市については収支のところで「その他負担金」とまとめて少額載ってるだけで大阪観光局のほうの資料では分かりませんので、堺市の予算のほうを見ます。
堺市 平成31年度会計
https://www.city.sakai.lg.jp/shigikai/kaigi/giansyo/dai1kaiteireikai.files/3101setumeisiryo.pdf
平成31年(令和元年)予算で、50000円の負担です。
大阪観光局は会員は１口１万円で、5口の関わりであったことが分かります。
大変安い金額と言えますが、堺市は大阪市以外の府下市町村と同列の関わり合いであったとも考えられます。
例えば藤井寺市の負担金は年3万円のようです。
https://www.city.fujiidera.lg.jp/material/files/group/32/07_R3_03T_kessansetumeisyo.pdf
これを見ると、大阪市が特別多い負担なだけで、特段少ないわけでもないのかもしれません。
ここは大阪観光局にどう価値を見出すか次第ですし、政令市なのだからもう少し財政規模から言って負担はあってもいいとは言えるかもしれません。
しかし大阪市の負担は、府に主導権を譲る話なのに約半分負担は多すぎるようにも思えます。
しかも府は負担金について、常態的に未収金、未納金が発生していることも気にかかる点です。
大阪観光局負担金を4000万円に急増させた永藤市政
永藤氏が「堺市は大阪観光局に入っていない」と選挙で言っていたのはデマですが、負担金が周辺の自治体と同様で数万円にとどまるものでありましたが、
永藤氏が市長になるや、令和2年度より負担金を大幅増。4000万円に一気になりました。
つまり5万円→4000万円です。
大幅増ですが、この費用対効果はいかほどであったのでしょうか？
これは堺市独自の観光戦略に同額の予算を割いた場合とどちらがいいのか？考え物なのではないでしょうか？
従来から加入はしていたわけであり、大阪観光局が3995万円分の仕事をしてくれるのか？
これまでの800倍堺市のために仕事をしてくれるのか？
この 3995万円分 、堺市がそのお金で独自の堺市広報をやったほうがやれること多くはないのか？
よくよく考える必要があります。
大阪観光局、堺観光コンベンション協会、KIX泉州ツーリズムビューローの負担金比率見直しを掲げる永藤市政
従来、堺市の観光戦略は「堺観光コンベンション協会」という堺独自の組織が担っていました。
その後、竹山市長時代に泉州DMO(仮称)が 泉州地域13市町で、泉州全体の観光事業体として計画が進み、現在「KIX泉州ツーリズムビューロー」という名称になっていまして、
堺市の観光戦略はこの3団体と協力して進めています。
「DMO」というのは「観光地域づくり法人」といって、観光庁の進めるもので、大阪観光局もKIX泉州ツーリズムビューローもDMO登録されている法人です。
泉州DMOについては堺市がリーダーとなり進めるべきもので、堺市議会で維新も賛成したもので、大阪観光局と役割分担して進めていくべきとしていたのです。
しかし前職の肝いり事業であったこともあるのか、永藤市政では積極的な活用はできていないように思えます。
観光戦略の府への一元化は、本来大阪都構想の一部であり、熱心な都構想支持者である永藤市長としては、大阪観光局へ一元化こそが理想形であり、泉州の地域DMOや、堺独自の堺観光コンベンション協会はむしろ邪魔なのかもしれません。
永藤市政ではこの観光3団体の負担割合を見直すとしています。
大阪観光局へ軸足移すということかと想像されます。
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/hoshin/r3_soshikiuneihoshin/r3_bunkakankou.files/02_R3_jyutori_StcbOtcb2.pdf
これまで堺の情報発信、観光誘客の機能は堺観光コンベンション協会が担っていたが、平成 30 年度に泉州 13 市町の観光推進を目的とした法人「KIX 泉州ツーリズムビューロー」に参画し、事務局へ職員を派遣している。
・令和 2 年度には大阪観光局へ参画し、職員を派遣するなど、3 団体との関わりが強くなる一方で、限られた財源の中、3 団体の役割分担の整理やそれぞれの事業の費用対効果の検証などを行う必要がある。
スケジュールでは今年、負担金や職員派遣などを見直すとのこと。
大阪観光局へ軸足移すという表明でしょうが、しかしこれは「都構想」です。
都構想の一部分です。かつて堺維新の出していた都構想での説明の中にもある内容です
令和5年度より、大阪観光局への負担金を8000万円に倍増
余り知られていませんが、この令和5年度より、大阪観光局への負担金を4000万円→8000万円へ、倍にしています。
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/yosan_kessan_shushj/yosanhenseikatei/toshoyosan-r5/ipan/r5yosankatei/76267220221223214107951.files/iti-1-08.pdf
御覧の通りで倍増です。
一方で堺観光コンベンション協会の観光宣伝事業費は減じています。
また同団体が担う「堺まつり」の補助金も大きく減らしています。
堺観光コンベンション協会には令和6年以後は「旅行商品の造成や会員数の増加など自主財源の確保を図る」とますます切り詰めるつもりのようです。
同様の要求は大阪観光局にもあるべきで、同じく補助金低くする交渉があっていいのではないでしょうか？財政危機と言うのならば。
堺まつりの費用すら大幅に削り、大阪観光局負担金を4000万円も増額するべきなのかは議論のあるところでしょう。
大阪観光局の負担金8000万円の費用対効果は一体？
大阪観光局の負担金の5万円から4000万円。4000万円から8000万円という、矢継ぎ早の金額急増は費用対効果を検証されねばなりません。
ましてや堺市財政危機宣言でお金が無いと永藤市長はおっしゃっているのですから。
このたりについて、堺市議会で西てつし議員が追及している議事録がある。
2023年3月予算審査特別委員会
○西委員 お疲れさまです。創志会の西でございます。分科会の質問をさせていただきたいと 思います。 ７款商工費、１項商工費、３目観光費に関連してお尋ねをしたいと思いますが、この観光 企画事業のうち、大阪観光局への負担金が令和４年度予算から倍増ということで、４，００ ０万から８，０００万に増額をされて提案をされているということになっています。これが なぜ増額に至ったかということをお聞きをしたいわけでありますけれども、この経過につい てお示しください。
○北野観光企画課長 令和２年度から大阪観光局に参画し、４，０００万円を負担しておりま す。参画の際には、令和３年度以降の負担金につきましては、本市の観光施策のさらなる見 直し、精査により負担金額を決定する旨を議会においてお答えをいたしました。 しかしながら、令和３年度、４年度はコロナによる観光関連事業の停滞に加え、本市の財 政危機宣言の集中改革期間であり、負担金は据置きつつ、その間も常に観光関連事業の精査 を続けてきました。 こういった状況の中でも、強力な発信力と多種多様なネットワークを有する大阪観光局が 堺への観光誘客に資するＰＲ等に継続的に取り組むことは、本市が独自に実施するよりも効 果的であり、年々、取組の内容も充実しており、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、実 際の誘客への効果が期待できるものです。そういった観点から、大阪関西万博に向けて、具 体的な取組を推進するため、観光関係団体の役割分担を見直し、観光関連予算全体を再配分 したものでございます。大阪観光局への負担金増額もその１つであり、これまでの情報発信 に加えまして、実際に本市への誘客を進めるためのものとなっております。 本市への誘客促進により、来訪者数や宿泊者数を伸ばし、観光消費額単価を上げることで、 本市の観光消費額全体を向上させ、観光面での地域経済活性化を図ります。以上でございます。
○西委員 本市への観光消費額全体を向上させ、観光面での地域経済活性化を図る、当然のこ とでありますよね。これについては、強力に賛意を示したいところでありますけれども、強 力な発信力と多種多様なネットワークを有する大阪観光局が堺への観光誘客に資するＰＲ等 に継続的に取り組むことが重要であると、当たり前なんですよ、我々大阪府民ですから。これは大阪府に頑張ってもらわなくちゃいけないですよね、府民税も払ってますからね。政令 指定都市と一般市では２％の違いはあるかもしれませんが、基本的には府民税を納めている ということを大前提にしておきたいというふうに思うわけです。そういった意味では、まず 大阪観光局は大阪全体のために頑張られるわけですから、それは当然、府民税から賄われる のが基本的なところであります。基本的にそこは共有しなきゃいけない部分だと思っていま す。しかしながら、この中で、堺のために普通にやるよりも、堺のために取り組んでくれる のであれば、それは条件は変わってくるというところであります。 だから、皆さんのおっしゃってることは、すばらしい、セブンイレブンに入ったからいい ですよ、商品が入ったからいいですよということをずっとおっしゃってるわけですけども、 その中で、堺にとって利点を利かせてもらうことがなければ、なぜ市民税から、もしくは堺 の財政から持ち出していかなくちゃいけないのかということが分からない、そこのところが 今の御答弁の中ではまだまだ見えてこないわけでありますけれども、ではお聞きをしたいわ けでありますが、この堺市が大阪観光局に毎年支出してきた４，０００万円で、じゃあ、堺 のために、普通に３３分の１のまちではなく、市町村ではなく、もしくは人口８８０万人の うちの約１割いる、この１割部分だけ頑張ってもらっただけじゃなくて、もっともっと、堺 のために何をどのような取組を行ってきたのか、そこをお示しをいただきたいと思います。
○西委員 大阪観光局としては、いろいろ頑張ってくれてるということを今御答弁をいただい たということだと思いますが、先ほど来申し上げているのは、堺市は大阪府に入ってるわけ ですから、大阪全体の人口の約１０分の１のキャンペーンや、人口で見たとき、堺は１０分 の１なわけですから、大阪全体で見たときに１０回に１回は堺の特集を取り上げてもらうの は、当たり前のことですし、もしくは様々な発信をする、大阪観光案内所でＰＲをしていく のも、１０回に１回は堺のＰＲをしてもらうのは当たり前のことなんです、堺市民から見た らですよ、市役所の皆さんからしたら違うかもしれませんが、我々８８０万人分の約１割の人口いるわけですから、１０回に１回は堺の発信をしてもらうのは当たり前のことだと思い ます。 それ以上に、どのように堺のことを強調してもらえるかという観点が大事なんだと思います。それが堺がわざわざお金を出してるということの意義だと思いますが。 では、普通にやって効果があることではなくて、堺のためにどのように具体的な効果があったかということについて、今御答弁をした取組に対して効果 をお示しをいただけますでしょうか。
○西委員 まず、確認をしたいんですけど、人流抑制等により実際に来訪につながった効果を 具体的にお示しすることは難しい状況でありと、そうですよね、コロナで難しいんです。で は、４，０００万使ってないのかと言われれば、使ってますよね。
○北野観光企画課長 実際に負担金として支出しております。
○西委員 市民から見たら使ってるわけですよ。だから、このことを理由にあんまり強調されるのはいかがなものかというふうに思います。この４，０００万を使って、どのように効果 があったかということを議論したいわけでありますけれども、今御答弁をされたことの多く は、先ほど来申し上げてるように、１０分の１以上の効果があったかどうかということが分 からないんです。繰り返しますが、我々は府民ですから、府民としての一定の割合の効果は 当然府民税を払っている以上、市民から見たらあって当たり前なんです。そうじゃなくて、 堺市が負担をしたからには、１０分の１を、これ１０分の１と見るか３３分の１と見るか、 もしくは生産高で見るかと、いろいろありますけれども、府民としての当たり前の割合以上 の効果をどう果たしてもらったかということを御答弁をしてもらいたいわけであります。 ただ、今の御答弁の中では、大阪観光局が頑張ったことの多くをお話をされていて、その 中で、茶の湯の体験いただく取組は、確かに堺独自の取組かもしれません。ただ、これは当 然、堺のことをＰＲしようとすれば、大阪観光局の、その１０分の１なり、３３分の１の中 であるのかもしれません。わざわざ堺が負担をしたことによって、普通以上に取り組んだこ とっていうのを、具体的にどのように答弁されるかっていうことをお聞
きをしたいわけであります。御答弁できますか。
○高屋敷観光部長 委員おっしゃるように、大阪府内の市町村の一部と言えば、そうなるかも しれません。ただ、堺市が加盟したことによりまして、実際に堺市を対象とした、先ほど課 長のほうが答弁しました海外富裕層向けのモデルコース造成、これなんかは堺市からスタートしようということで、大阪観光局さんからもお声がけをいただいたり、実際、平場で議員さんともお話させていただいたときに、３年前、令和２年に観光局に入ったときというのは、 やっぱり３３の１つという感じだったんですけども、私どもも、事あるごとに大阪観光局のほうに向かいまして、向こうの常務さんとも話をさせていただきました。それと、様々な担 当の方いらっしゃいますけれども、その都度、その担当の方を御紹介いただいて、その後、 うちの担当者のほうも向こうに足を運んで、そういう取組を続けたことで、先ほど課長答弁 したような事業が拡大してきているという状況であると思いますので、私といたしましては、負担しております４，０００万以上の効果は取れておるというふうに思っております。以上です。
○西委員 部長が日参をしていただいて、大阪観光局の中で高屋敷という名前が広がっていると、これは本当に部長の御尽力のたまものだと思います。ただ、それが４，０００万出した からじゃなくて、やっぱり部長が頑張ってくれたからじゃないかと我々は思うわけですね。 ただ、その中で４，０００万を出した意義というのが何なのかということをお聞きをしたい わけであります。まあ、なかなか、確かにおっしゃるとおり、観光客がなかなか来てませんから、それはコロナが原因ですけれども、そういう意味では、なかなか計りにくいのは承知の上でありますが、理解できるところではありますけれども、例えば、大阪観光局が非常に、１回目の答弁でいただいたように、非常な外部とのネットワークも含めてあるんであれば、大阪観光局ということがすごい価値、ブランドなのであれば、そのホームページに流入してから堺に来てくれた、大阪観光局のホームページがきっかけになって、堺のホームページを見てくれるようになった、そういうところは大阪観光局に入ったからこそできる価値だったり、指標だったりするんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういう調査、大阪観光局に入ったから、普通に堺単独でやるよりも、堺にもっともっといっぱい、おこぼれというか、いろんなものが飛んできましたよということを言える指標というのは、 調査をされてるかということが一番気になるわけですけど、されてますか。
○西委員 繰り返しになりますから、あまり繰り返しませんけど、今の御答弁、ほとんど大阪 観光局が御答弁されてるんだったら分かるんです。その中で、堺がどれだけ分捕ってきます か、言葉悪いですけど、どれだけ堺の割合を上げていきますかということを皆さんがちゃん と御説明していただかないと、４，０００万から８，０００万に上げる意味が分からない。 ８，０００万に上げたらこれぐらい堺に取ってこれるんです。その定量的な話をしっかりし てもらわないと、大阪観光局は大阪全体の観光客を増やすのは彼らのミッションですよ。そ うじゃなくて、その中で堺にどれぐらいの割合を取ってくるんだと、その話がないと８，０ ００万円に増額するということが全然分からない、その８，０００万円でのどのような効果 が得れるのかについてお示しください。
○西委員 最後に数字が出てきました。３７３億円の観光消費額の増加、ぜひこれは頑張って いただきたいというふうに思っています。ただ、これが堺から見たときに、大阪観光局とし ての取組だけではなくて、様々な取組を合わせてという数字だと思いますけれども、これは これでぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、適正な堺の観光の支出の中で、 適正な配分を考えていくためには、大阪観光局経由だとこれぐらいの効果が得れそう、コン ベンション経由ではこれぐらいの効果が得れそう、このやり方ではこういう効果が得れそう、 そういう定量的な調査がないと、適正な配分、なかなか考えづらいというふうに思うんです 25 ね。それは皆さんの頭の中にあるのかもしれないけれども、結局、議論していっても、答弁 をいただいても出てこない。それでは我々は分からないわけですね。４，０００万から８， ０００万を増やせば、これぐらい適正バランスとして変わるんですという話がないと、Ａと いうコンビニチェーンに入れるより、Ｂというコンビニチェーンに入れる、Ｃというコンビ ニ、これぐらい、どれぐらいエネルギーをかけることによって、商品の売上げは変わります。 売れ数が変わります。そういう話があって初めてエネルギーの資源配分変わるはずなんです けど、皆さんの話では、いや、こういうコンビニチェーンに入ったら売上げ上がると思いま す。それ以上の根拠がないんです。あるのかもしれませんよ。御答弁の中ではないと。そこ がしっかりと調査をするべきだと思いますし、それが観光客が増えてなかろうが、観光客が たまたまコロナで入ってこなかろうが、皆さんの中では様々な調査手法はあるべきだと。そ れで、それはまさに、局長は前の広報のところでそれをしっかりやられてたはずなわけです から、サンプル調査もしっかり生かしながら、観光局に入ることによって、堺でどれぐらい 効果があるのか、インパクトがあるのか、１０分の１以上のインパクトがどうやって入れる のか。そこのところをしっかりデータを収集をしていただいて、考えていただく。それプラ ス、今の御答弁の中では、意思決定に参加ができることが４，０００万から８，０００万に 上がることによるメリットなのかなというふうにも思ったりする御答弁もありましたけれ
ど も、それは４，０００万でもぜひ参加をしていただきたかったし、それは常に意思決定に、 堺がお金を出すからには意思決定に参画をする、その姿勢でぜひともよろしくお願い申し上 げたいと思います。 最後に、市町村の数が、私３３と言いましたが、４３だと、今、渕上委員から怒られまし たので、おわびをして、修正をして私の質問を終わります。ありがとうございます。
長々と引用させていただきましたが、要約すると
・大阪観光局の金額を8000万円へ倍増させるならば、堺コンベンション協会でなく大阪観光局を使うことでこれだけ得るものがあると定量的な調査が必要
・堺市は府民で、府民税通して負担しているわけで、人口比で10分の１、あるいは市町村割りで33分１なりの恩恵はそもそも当然で、それ以上のことをしてもらえているのか？
といった指摘をしている。
この堺市の永藤市長による大阪観光局への負担金増は、永藤市長の都構想思想という結論ありきで堺市民目線のシビアな損得勘定がなされていないように見えます。
大阪観光局への過剰負担は大阪都構想の問題点が凝縮している
西市議の指摘にある、「堺市民は大阪府民であるのだから、そもそも大阪観光局に応分の堺市の宣伝をしてもらうのは前提としてあるはずだ」という指摘はもっともな話です。
これこそが大阪都構想の根本的な歪さです。
府下の全府民が応分の負担をして、府が広域行政として府下全てを見るならばそれはひとつの思想です。
これまでは大阪市のみ、大阪市民のみが大阪観光局への費用負担を過剰に負担。永藤市政になってからは堺市も負担。
これは大阪市民、堺市民だけが過剰負担、もっといえば二重負担している構造となります。
「広域一元化」というのならば、その費用負担は府民全体が等しく負わねば不平等なのです。
そうしない現状の広域一元化とは、本来府が負担すべき費用を、大阪市民や堺市民から二重取りすることで補填してる構造といえます。
大阪市でも堺市でも、都構想への反発が強いのは、二重負担で、不平等金銭負担を背負うことになるという要素もあるのではないでしょうか。
永藤市長はプロフィールを「大阪府堺区」としてたような「都構想信者」です。
都構想をやっていないとはいっても、その市政方針は都構想の思想に基づいており、今回の大阪観光局への観光行政一元化は、完全に大阪都構想の思想に基づいたものです。
維新の会が堺市を都構想に組み込むと言っていた頃のPDFの観光関連のところには
「大阪観光局との連携」→「大阪観光局への一体化」があります。
この他にも、永藤市長は、堺市東京事務所を大阪府の東京事務所内に移転し一体化を進めました。これもこの流れに沿ったものかと思われます。
今の堺市は、永藤市政で「ステルス都構想」が推し進められているといえます。
