永藤英機候補の演説が、「大阪維新の会 堺特設アカウント」なる維新の公式のアカウントで発信されていますが、その内容があまりにも空虚であり
また事実に基づかず、何が言いたいのか分かりません
今この市政をマイナスのスタートからまずはゼロに戻していく。
土台を作ったあとにみなさんをと行っていいきたいこと
それは新しい堺を作る。それを是非やっていきたいんです。
堺市の状況の示す指標は決して悪くないのが現状です。
たとえば財政状況ひとつ見ても、堺市は全国政令市の中でも上位の健全性を保っているのです。
市債が増えていることを過去維新の発信ではなされてきた。
しかし実はこれは国の交付金の建て替えである臨時財政対策債を合算しての値を述べている。
大阪府、大阪市ではこれらは負債には当たらないとし、差し引きして財政再建アピールをしているため
堺維新の堺市財政批判での数値はダブルスタンダードと言えます。
堺市の財政は維新スタンダードの基準で査定すると、本来各種財政指標は非常に健全といえます。
また、この堺市の財政の堅実性は、当の維新堺市議団からも認めてられている発言が議事録に残っている。
平成２７年度決算審査特別委員会－09月21日議事録、議長である的場委員長(大阪維新の会・堺市議)によれば、 「政令市トップクラスの健全性」とのことです。
的場慎一(維新)：財政運営についてであります。堺市における平成２７年度の決算ですが、
普通会計の実質収支は約２１億円、２１億１，０００万円の黒字、単年度収支は約３億７，０００万円の黒字となり、３６年連続黒字を維持し、
また、企業会計を含めた全ての会計で、実質収支と資金収支が黒字となりました。
確かに健全化判断比率は、実質公債費比率が５．５％、将来負担比率１５．６％と、それぞれ国が定める早期健全化基準である２５％及び４００％をそれぞれ大幅に下回り、政令市トップクラスの健全性を維持していると言えます。
大綱質疑や総括質疑における結論の中で、財政健全化の４つの指標は、ほかの政令指定都市に比べてトップレベルであるとの認識を財政当局は示されました。この４指標は主に過去の財政運営に対する結果や評価を示しています。
永藤候補の指摘には具体的内容が無く、印象操作をしているばかりに思えます。
この堺で就職をするんだ。
この堺でビジネスをするんだ。
そんな希望を持てる堺を
みなさんを一緒に作っていきたいんです。
堺市は決して企業振興施策は失敗しておりません。
永藤候補は選挙目的とはいえ、ひたすらに堺市に対しネガティブキャンペーンをするばかりであり、堺愛が足りないのではないでしょうか。
このようなニュースもありました。
市の魅力が認知？ ５年間の本社転入超過、政令市では横浜に次ぐ２位の２８社に https://www.sankei.com/west/news/170519/wst1705190023-n1.html
堺市が民間調査企業に委託してまとめた本社の転入転出調査によると、堺市はここ５年間（平成２４～２８年）で、
２８社の転入超過になっている。これは、政令指定都市２０市の中で、横浜市（８１社）に次いで２番目に多いのだという。
堺市への本社移転がここ10年間で36社で、5年間で28社。
5年間実績ならこの数字は横浜市についで２番目に多いという。
本社を他の市町村に移すということは覚悟がいる話でもあり、堺市がそこで選ばれている意義はあるのでしょうし、ここ最近伸びているというのは、決してけなすような話には思えません。
平成15～24年（10年間）で大阪府から1,066社が流出するなか、堺市には83社が流入。平成25・26年では大阪府から131社が流出するなか、堺市は10社が流入した事実を踏まえるべきです。
これら府全体の傾向に反し、企業流入好調は決して偶然の産物ではありません。
これには理由があり、堺市は企業の立地や新規投資を促進する政策を行ってきており、その結果といえます。
例えば「工場などの新増築や建替え等の投資に市税の軽減措置」、「市内への本社機能等の移転を促す補助制度」、「成長産業分野への参入を促進する補助制度の創設」などがあります。
その結果、臨海部には大阪市からシャープが本社を移転。
また、空調事業の世界第１位のダイキン工業からは金岡工場（堺市北区）に続き、臨海工場（堺市西区）を誘致することに成功している。
他にも地理的利便性が高いことから、複数の大型物流センターが進出。税収の効果だけでなく、雇用の創出にもつながっている。
（http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/irinfo/ir_event/df_filename_20161006.files/h28honpen.pdf）Ｐ10、11を参照。
さらに、起業への新規の取り組みもいろいろと行われ出している最中である。
例えば、まちびらきから50周年を迎えた泉北ニュータウンでは起業関係の取り組みがはじまりだしている。
堺市は、29年度予算で泉北ニュータウンの企業支援関係の予算を複数新規に設けた。
まず商工労働部では、泉北ニュータウン起業支援事業が新たに。
泉北ニュータウンを「働きやすく暮らしやすいまち」へと転換していくため、起業という働き方を提案しながら、泉北ニュータウンでの職住近接に向けた起業支援を実施。
ニュータウン地域再生室の泉北ニュータウン再生推進事業でも取り組むなどしている。
・公的賃貸住宅事業者と連携し、地域コミュニティや職・遊の創出により団地全体を再生する団地コンバージョンモデル事業の実施
・子育て世帯等の居住を促進するため、公的賃貸住宅事業者と連携した職住一致・近接を実現する先進的住戸リノベーション等にかかる経費を補助
・泉北ニュータウンで、職住一致・近接のライフスタイルを促進するため、セミナー等を開催し、若者世代に向けてニュータウンで住みながら働く力を発信
・シニア層を対象としたビジネス分野での起業に興味のある泉北ニュータウン在住の人材等に対して、研究会や相談会の実施などにより泉北ニュータウン内での起業を支援することで、泉北ニュータウンにおける職住一致・近接の実現を推進
泉北ニュータウンでは、URが職住一体の住宅へのリノベーションをした部屋を販売しだすなど、職住一体というコンセプトが試みられており引き合いも多いという。
堺市としてもその流れを行政として後押しする形だ。
3月17日には、泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会、大阪市立大学生活科学研究科、堺市の共催で「泉北で手に入れる自分らしい仕事・暮らし・子育て」と銘打って、泉北ニュータウン 職住一体の暮らしセミナーも行われており、この観点を打ち出していく方針。
永藤候補の演説を大阪維新の会・堺特設サイトが発信するのはいいが、あまりにも内容に乏しいように思えます。
また、堺の現状にもうといのではないかとその演説内容からは思えます。
